横浜市都筑区にある熊崎税理士事務所です。当事務所では個人事業主や中小企業を中心に税務・会計顧問の豊富な経験と実績を活かして、相続・贈与、事業承継対策から資産税に関するコンサルティング、記帳指導及び記帳代行、確定申告書・決算書作成までサポートしております。女性ならではの視点と明瞭報酬がモットーです。

マイナンバー制度について

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マイナンバー制度(社会・税番号制度)について

1.個人
平成27年10月から、住民票を有する全ての方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月から利用が開始されました。
マイナンバーの利用は、社会保障、税金、災害対策の分野で、法律や自治体の条例で定められた手続きに限定されています。
税金関係では、申告書や法定調書などの税務署提出書類にマイナンバーを記載することとなり、所得税の確定申告では、28年分の所得税の申告(提出は29年)からマイナンバーの記載が必要となっています。申告者だけでなく、 控除対象配偶者や扶養親族の番号も記載が必要ですので注意が必要です。
マイナンバーの提供を受ける際には、慎重かつ厳重に取り扱い、番号の管理も万全を期しています。

2.法人
平成27年10月から、株式会社などの法人等に、13桁の法人番号が配布され、国税庁から登記上の所在地に書面により通知されています。
法人番号は、個人番号と異なり、原則として一般に公表されています
28年12月期決算法人より法人番号の記載が必要となりました。

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