横浜市都筑区にある熊崎税理士事務所です。当事務所では個人事業主や中小企業を中心に税務・会計顧問の豊富な経験と実績を活かして、相続・贈与、事業承継対策から資産税に関するコンサルティング、記帳指導及び記帳代行、確定申告書・決算書作成までサポートしております。女性ならではの視点と明瞭報酬がモットーです。

相続・贈与関係

相続税の申告

相続や遺贈により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合には、
相続税の課税対象となります。(相続人等全員の合計額で計算します。)

この場合の土地の評価については、固定資産税評価額とは違います。
また、居住用や事業用の宅地については、一定の要件を満たしていれば評価減できますが、
この特例の適用を受けるためには申告書の提出が必要となりますので、注意が必要です。
(特例の適用により相続税額は発生しない場合にも申告書の提出が必要です。)

平成27年分の相続から、基礎控除の額が大幅に減額されていますので、何年か前に
シミュレーションをして、相続税の申告は必要ないはずだから大丈夫と思っていても、
改正後で計算したら申告が必要だったということもあります。

相続税の申告と納付の期限は、相続発生(亡くなられた日)から10ヶ月以内です。
土地や非上場株式がある場合には、評価には特に手間を要することがありますので、
お早目にご相談ください。

相続財産シミュレーションと相続対策に関するご相談

将来相続が発生したらどれくらいの相続税を払うことになるのかを心配されている方も
いらっしゃるかと思います。

平成27年から基礎控除額が減額されたことで、今までは大丈夫だと思っていた方でも
相続税が発生するケースが増えていますから、納税資金の準備や対策を考えるためにも、
今からシミュレーションをしておくことをお奨めいたします。
 
贈与の特例などを適用して生前に財産を子や孫へ移したり、建物の建築など、
様々なケースに応じてシミュレーションをしたうえで、対策を検討していきます。
また、揉めないために対策が必要な場合もありますので、ぜひご相談ください。 

贈与税の申告

【暦年贈与】
1人の人が、1年間(1月1日~12月31日)に個人からもらった財産の価額の合計額が、
基礎控除額110万円を超える場合には贈与税の課税対象となり、申告が必要です。

贈与税の申告と納付の期限は、翌年2月1日~3月15日までです。

贈与税の配偶者控除や住宅取得資金の贈与の特例などを適用することで贈与税を払わなくていい場合がありますが、
適用にあたってはそれぞれ一定の要件があり、申告書の提出が必要となりますので、これから贈与をお考えの方は、ぜひ事前にご相談ください。

【相続時精算課税】
父母や祖父母から財産の贈与を受ける場合に、相続時精算課税を選択した場合には、
2,500万円までは贈与税がかかりません。ただし、贈与者である父母や祖父母が亡くなり、
相続財産を計算するときに、贈与を受けた財産も加算されることになります。

暦年贈与の場合には、非課税枠が110万円しかないので、
大きい金額を贈与したいときに有効な方法と考えられますが、
後々相続税で精算されますので、メリット、デメリットを充分に検討する必要があります。

住宅資金の贈与の特例などとも絡めてご相談ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 045-949-6531 9:30~17:30

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